はじめに

労働環境の変化や人手不足を背景に、日本の物流は近年、大きな転換期にあります。再配達の増加や輸送効率の低下は、EC（電子商取引）サイト利用者の拡大と相まって、物流全体の持続性を揺るがす課題となっています。こうした状況の中、再配達の削減とEC物流全体の効率化を目指して楽天グループ株式会社（以下、楽天グループ）が運営するオンライン書店「楽天ブックス」（以下、楽天ブックス）が提供しているのが「待っトク便」です。通常より配送に時間を要する一方、急ぎでない利用者が同サービスを選択することで、配送負荷の軽減につなげる仕組みとなっています。利用者には「楽天ポイント」を付与することで理解と協力を促し、利便性と持続可能性の両立を図る取組を紹介します。

「待つ」という選択でポイント付与。消費者が利用しやすい持続可能な配送サービス「待っトク便」

「待っトク便」は、日本の物流業界が直面する「物流2024年問題（※）」に代表される課題解決に向けて、2024年8月に楽天ブックスが提供を開始した新しい配送サービスです。

近年、ドライバー不足や労働時間規制の強化などにより、物流全体の効率性低下が懸念されている中、楽天ブックスでは配送・受け取りの選択肢を拡充することで、再配達の削減とEC物流全体の効率化を目指しています。これまでもユーザーの利便性向上のため、翌日配送やコンビニ受け取りなど多様な配送方法を提供してきましたが、「待っトク便」はその取組の一環として、配送パートナーである日本郵便との連携を深め、より持続可能な物流体制の構築に貢献することを目的としています。

ユーザーの理解を得るための工夫として、まず、このサービスが従来の配送よりもお届けに時間を要する点や、配送日指定や土日祝日配送、追跡サービスが利用できないといった制約があることを事前に明確に提示しています。なお、待っトク便の配送は日本郵便の「ゆうメール」サービスを利用しています。同サービスではポスト投函（ハガキの配送と同じ）が原則となるため、基本的には再配達が発生しにくくなっています。これらの点を踏まえた上で利用を促すため、注文時に「待っトク便」を選択したユーザーに対しては1出荷当たり10ポイントの「楽天ポイント」を進呈するインセンティブを設けています。また、「待っトク便」が利用可能な場合には、その旨を注文内容の確認画面に示すことで、ユーザーが混乱なくサービスを選択できるよう配慮しています。これらの工夫により、サービス内容の透明性を高めるとともに、利用者にとってのメリットを明確にすることで、「待っトク便」の利用促進を図っています。

※「物流2024年問題」とは、2024年4月からトラックドライバーに時間外労働の上限規制（年960時間）が本格適用されたことで、物流の担い手不足と輸送力低下が顕在化した社会問題を指します。

利用拡大が進む「待っトク便」、評価と期待の広がり

「待っトク便」は現在選択可能な注文のうち、一定数のユーザーに利用いただいています。また、サービスを開始した2024年と比較すると、2025年の利用率は増加傾向にあります。利用率増加の要因としては、「待っトク便」選択画面の改修による視認性の向上や、「待っトク便」の選択対象となる配送拠点の拡大といった取組に加え、SNS上のポジティブな意見によるイメージ向上などがあると考えています。SNS上では、「選択すると『楽天ポイント』がもらえるのが嬉しい」や「急ぎじゃないこともあるので、こういったサービスを待っていた」などの前向きな意見が寄せられています。

今後もさらなる利用率の向上を目指して、「待っトク便」を選択可能な商品の拡充を予定しています。

私にとってのエシカル消費：自身の購買行動が「未来の環境、社会、経済」につながるという視点を持つこと

楽天グループは「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」という企業理念のもと、持続可能な社会の実現を目指しています。

この実現に向けた取組の一環として、「楽天市場」において、「EARTH MALL with Rakuten」を運営し、ショッピングを通じてサステナブル消費を日常生活の中で実践できる場を提供しています。

エシカル消費を進めていくためには、消費者一人ひとりが、自身の購買行動が「未来の環境、社会、経済」につながるという視点を持つことが重要であると考えています。「EARTH MALL with Rakuten」は、インターネットショッピング・モール＆オンラインメディアとしての役割を担うことで、多角的な視点からサステナビリティを捉え直し、新たな気づきや学びの機会を創出しています。

“Shopping is Entertainment!”というコンセプトを大切に、サステナブルというキーワードを買い物の選択肢に加えることで、消費者の皆様がエシカル消費を実践しやすい環境づくりに貢献していきます。